福岡県母子寡婦福祉連合会

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母子家庭等への福祉施策

 ※市町村によっては実施していない事業もあります。事前にそれぞれ「窓口」にご相談ください。

1.児童扶養手当
窓口:お住まいの市区町村児童扶養手当担当課
18歳に達する日以後の年度末までの児童(または20歳未満の障がいを持っている児童)を監護・養育している方に支給されるものです。毎年8月に、受給資格の確認をするための届け出(現況届)が必要です。

2.児童手当
窓口:お住まいの市町村子ども手当担当課
15歳到達後、最初の3月31日まで(中学校終了前)の児童を養育している方に支給されます。なお、毎年6月に引き続き受給資格があるかどうかを確認するための届け出(現況届)が必要です。

3.遺族基礎年金
窓口:お住まいの市区町村
国民年金に加入している方や、老齢基礎年金を受けられる方などが亡くなられたとき、その方によって生計を維持されていた18歳に達する年度の末日までの子(1・2級の障がいの状態にある場合は20歳未満)のいる配偶者、またはその子に支給されます。

4.遺族厚生年金
窓口:日本年金機構 年金事務所
厚生年金に加入している方や老齢厚生年金を受けられる方などが亡くなられたとき、その方に生計を維持されていた配偶者、18歳に達する年度の末日までにある子(1,2級の障がいの状態にある場合は20歳未満)、父母(死亡時55歳以上)、孫(子に同じ)、祖父母(死亡時55歳以上)に支給されます。

5.寡婦年金
窓口:お住まいの市区町村
国民年金の第1号被保険者(任意加入被保険者を含む)としての保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせて25年以上ある夫が、障害基礎年金及び老齢基礎年金の支給を受けることなく亡くなられたとき、夫に生計を維持され、10年以上継続して婚姻関係がある妻に60歳から65歳までの間支給されます。

6.自立支援教育訓練給付金
窓口:市福祉事務所又は県保健福祉(環境)事務所
母子家庭の母または父子家庭の父が就職につなげる能力開発のために受講した教育訓練講座の受講料を助成します。対象講座は、雇用保険教育訓練給付金制度の指定講座(ハローワークのホームページ参照)。受講前に申請を行い、講座の指定を受けることが必要です。

7.高等職業訓練促進給付金
窓口:市福祉事務所又は県保健福祉(環境)事務所
母子家庭の母または父子家庭の父が就職に有利な資格を取得するため、1年以上養成機関で修業する場合、修業期間中の生活費の負担軽減のために、修業する期間(36カ月を上限)に毎月訓練促進費を、また修了後に修了支援金を支給します。

8.高等職業訓練促進資金
窓口:福岡県社会福祉協議会又は市福祉事務所、県保健福祉(環境)事務所
高等職業訓練促進給付金を活用して、就職に有利な資格の取得を目指す母子家庭の母または父子家庭の父に対し、入学準備金・就職準備金の貸付を行います。※平成28年1月20日以降に養成機関に入学又は卒業する方から対象となります。養成機関卒業から1年以内に資格を活かして就職し、県内で5年間従事した場合には返還が免除されます。

9.高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
窓口:市福祉事務所又は県保健福祉(環境)事務所
母子家庭の母または父子家庭の父、またはその児童が高等学校卒業程度認定試験の合格を目指し受講した対策講座の受講料を助成します。実施していない市もありますので、事前にお問合せ下さい。対象講座は、高卒認定試験の合格を目指す講座(通信制講座を含む)※高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合は対象外です。

10.高等学校等授業料制度
窓口:在学校
平成26年4月以降に県立学校に入学された方は授業料に関する新制度が適用され、国公私立を問わず、高校等の授業料の支援として、一定の収入額未満の世帯に就学支援金が給付されます。これらに加え、私立高校等の場合は、経済的理由により、就学支援金を除いた授業料等の納入が困難なときは、授業料軽減制度が適用される場合があります。それぞれ申請が必要です。

11.高校生等奨学給付金制度
窓口:在学校
平成26年度以降に公私立高等学校等に入学した生徒がいる福岡県在住の非課税世帯に、世帯の状況に応じて給付金を支給します。

12.就学援助等
窓口:市町村教育委員会
経済的理由で就学が困難な児童及び生徒の保護者は、学用品費等、医療費(学校保健安全法に定める疾病に限る。)学校給食費の補助と独立行政法人日本スポーツ振興センターの免除を受けることができます。

13.ひとり親家庭等医療費支給制度
窓口:市区町村
母子家庭の母及びその子、父子家庭の父及びその子、父母のない子が病院にかかったときの自己負担相当額から自己負担額を差し引いた額を助成します。

14.母子父子寡婦福祉資金
窓口:市福祉事務所または保健福祉(環境)事務所
母子家庭や父子家庭、寡婦の経済的自立と生活意欲の助長、その子どもの福祉の増進をはかるため、各種資金の貸付を行っています。

15.生活福祉資金
窓口:お住まいの市町村社会福祉協議会
収入が少ない方の世帯や、障がいのある方等の世帯に対し、各種資金の貸付を行っています。

16.母子生活支援施設
窓口:市福祉事務所又は県保健福祉(環境)事務所
18歳未満の子どもを養育している母子家庭のお母さんが、生活上のいろいろな問題のため、子どもの養育を十分できない場合に、子どもと一緒に入所できる施設です。

17.少額貯蓄非課税制度
窓口:各金融機関
児童扶養手当、遺族基礎年金の受給者は、少額貯蓄非課税の適用が受けられます。
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